公益財団法人 新潟市開発公社

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女性活躍推進法 行動計画

 公益財団法人新潟市開発公社では、職種、雇用区分にかかわらず、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

  平成28年4月1日〜平成33年3月31日までの 5年間

2.当社の課題

  正職員・嘱託職員に占める女性職員の割合が低い。

3.目標

  正職員・嘱託職員の採用者に占める女性の割合を50%以上とする。

4.取組内容・実施時期

  ●平成28年4月〜
  就職希望者へのアピールとして、自社ホームページや刊行物等で、活躍する職員、事業の取組
 などを広く周知。

  ●平成28年7月〜
  職員採用基準の見直し

  以下の項目については毎年継続して実施。臨時職員から正職員・嘱託職員への転換を推進する。

  ●4月〜5月
  在職職員に向けて、育児や介護についての休暇・休業制度について周知。各制度の活用を促す
 とともに、同制度取得者への理解を深め、女性が安心して勤務できる環境づくりを行う。

  ●職員採用試験前
  在職職員に向けへ、一段階上の雇用区分(臨時職員から嘱託職員、嘱託職員から正職員)への
 登用試験の実施状況、応募資格等について周知。


平成28年3月22日策定・公表

女性の活躍に関する情報公表

 男女別の雇用形態の転換実績・係長級にある者に占める女性労働者の割合 (PDF) 

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