公益財団法人 新潟市開発公社

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次世代育成支援対策推進法 行動計画

 公益財団法人新潟市開発公社では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

  平成27年4月1日〜平成32年3月31日までの 5年間

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

   男性職員・・・計画期間中に1人以上取得すること
   女性職員・・・取得率を85%以上にすること

 <対策>
  ●電子掲示板等で次世代育成支援法及び行動計画を全職員へ周知し、男性職員の育児休業の取得
   を促進する措置を実施する。
  ●当社の育児休業に関する要綱の内容と合わせて、育児休業中における待遇及び復帰後の労働条
   件に関する事項について周知し、相談窓口を設ける。

目標2:インターンシップや小中学生の職場体験学習の受け入れを継続する。

 <対策>
  ●社会貢献の一環として、インターンシップや小中学生の職場体験学習の要請を積極的に受け入
   れ、若年層へ就業体験機会を提供する。



平成27年3月24日策定(平成27年5月1日公表)

〒951-8131 新潟市中央区白山浦1丁目613番地69 新潟市開発公社会館4階 公益財団法人新潟市開発公社総務課  
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