公益財団法人 新潟市開発公社

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次世代育成支援対策推進法 行動計画

 公益財団法人新潟市開発公社では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

  平成30年4月1日〜平成35年3月31日までの 5年間

2.内容

目標1:計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする
     ・男性職員・・・取得率 7%以上
     ・女性職員・・・取得率85%以上

 <対策>
  ●電子掲示板等で次世代育成支援法及び行動計画を全職員へ周知し、特に男性職員の育児休業等
   の取得を促進する措置を実施する。
  ●対象職員を把握した場合は、個別に育児休業等に関する制度の周知を行う。
    

目標2:毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組みの成果等を把握し、改善
    点がないか検討する。

 <対策>
  ●各年11〜12月 制度の利用状況、取組みの成果について現状を把握
  ●各年 1〜 2月 問題点や改善点の有無について総務課で検討
            問題点があった場合は改善案を検討し、実施する
  ●随時       相談窓口を設置し、制度利用者へのフォロー体制の充実化を図る



平成30年3月26日策定(平成30年4月26日公表)

〒951-8131 新潟市中央区白山浦1丁目613番地69 新潟市開発公社会館4階 公益財団法人新潟市開発公社総務課  
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