目標１：計画期間内に育児休業等の取得率を次の水準以上にする
　　　　　・男性職員・・・取得率１０％以上
　　　　　・女性職員・・・取得率８５％以上

　＜対策＞
　　●電子掲示板等で次世代育成支援法及び行動計画を全職員へ周知し、特に男性職員の育児休業等
　　　の取得を促進する措置を実施する
　　●対象職員を把握した場合は、個別に育児休業等に関する制度の周知を行う
　　●育児休業法に伴い変更となった関連要綱について、周知の徹底を図る
　　　　

目標２：毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組みの成果等を把握し、改善
　　　　点がないか検討する。

　＜対策＞
　　●各年１１〜１２月　制度の利用状況、取組みの成果について現状を把握
　　●各年　１〜　２月　問題点や改善点の有無について総務課で検討
　　　　　　　　　　　　問題点があった場合は改善案を検討し、実施する
　　●随時　　　　　　　相談窓口を設置し、制度利用者へのフォロー体制の充実化を図る

目標３：職員や地域の子どもから実際に勤務している姿を見てもらう「子ども参観日」を実施し、
　　　　公共施設の役割や働くことに関心をもってもらう。

　＜対策＞
　　●令和５年　４月〜　開催について検討開始
　　●令和６年〜７年　　職員への周知及びホームページや地域回覧などによる参加の呼びかけ
　　●　　　　　　　　　参観日の実施、アンケート調査及び次回に向けての検討