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公益財団法人 新潟市開発公社
役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１９７条において準用する第８９条、第１０５条並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１３号、定款第１５条及び第３０条の規定に基づき、公益財団法人新潟市開発公社（以下「公社」という。）の役員及び評議員の報酬の支給の基準について定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、定款第２２条第１項に定める理事及び監事をいう。
(2) 評議員とは、定款第１０条に定める者をいう。
(3) 役員等とは、役員及び評議員をいう。
(4) 常勤役員とは、役員のうち、公社を主たる勤務場所とする者をいう。
(5) 非常勤役員等とは、役員のうち、常勤役員以外の者及び評議員をいう。
(6) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号に定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、次号に定める費用とは明確に区別されるものとする。
(7) 費用とは、職務遂行に伴い発生する通勤手当、旅費（宿泊費を含む。）、交通費及び手数料等の経費をいう。
（報酬等の支給）
第３条 公社は、役員等の職務遂行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 常勤役員の報酬等は、年額とし、別表第１に定める限度額の範囲内とする。
３ 前項に定める報酬等の額は、その職務、資格等を勘案して、理事は理事会の決議、監事は監事同士の協議により定める。ただし、監事が１人の場合は、評議員会の決議により決定する。
４ 非常勤役員等の報酬等は、別表第２に定めるところによる。
（報酬等の支払日及び支払方法）
第４条 常勤役員の報酬等の支払日及び支払方法は、給与に関する規程に準ずる。
２ 非常勤役員等の報酬等は、その都度、現金にて支払うものとする。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
（費用）
第５条 役員等がその職務遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から延滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
２ 常勤役員には、通勤手当を給与に関する規程に準じて支給する。
３ 役員等が職務のため出張したときは、旅費支給基準に基づき、旅費を支給する。
（公表）
第６条 この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改正）
第７条 この規程の改正は、評議員会の決議により行うものとする。
（補則）
第８条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、公益財団法人新潟市開発公社の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年６月８日から施行する。
別表第１ 常勤役員の報酬等の限度額
１人あたり年間７８０万円までの範囲
別表第２ 非常勤役員等の報酬等の額
理事会又は評議員会に出席の都度、１人一律１２，６００円とする。
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